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医療費控除の申告方法について

医療費控除の申告方法

税務署または申告会場で提出する場合

確定申告の用紙を記入したあとは、税務署または申告会場へ行く、もしくは郵送にて提出をします。

確定申告用紙が必要な場合や、確定申告用紙への記入方法で不明な点がある場合には、お近くの税務署または確定申告シーズンに設置される還付申告センターで手続きを行うことができます。申告を行う場合には、医療費を支払った際の領収証だけではなく、印鑑、振込口座番号、源泉徴収票など、申告に必要なものを忘れないようにご注意ください。

自宅で確定申告書を作成し、印刷して持参する場合には国税庁の確定申告書等作成コーナーが便利です。
また、確定申告について相談を希望する場合には、会場で窓口が設置されているか、事前にご確認下さい。

※各地の税務署、申告会場については以下のURLをご覧ください。

国税局・税務署を調べる	//www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

電子申告（e-tax）を使用する場合

電子申告（e-tax）を使用する場合は、医療費の領収証等の郵送が不要で、還付金が入金されるまでの期間が3週間程度になります。また、所得税額から最高5000円（限度額はその年分の所得税額）の税額控除が受けられるようになっています。
※平成19年分から平成22年分のいずれかの年分で１回となります。

電子申告の費用は特にはかかりませんが、申告の準備にＩＣカードリーダー等が必要となり、その費用は負担することになります。

電子申告で手数料等は特にありませんが、申告に必要となるICカードリーダーが必要です。
事前の手続きや設定が必要となりますので、詳しくは国税庁のe-taxサイトをご覧下さい。